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更新日:2023年11月29日

北海道エリアにおける再生可能エネルギー発電設備(自然変動電源)の出力抑制に関する検証結果の公表について(2023年10月分)

 北海道電力ネットワーク株式会社が2023年10月に実施した、北海道エリアにおける再生可能エネルギー発電設備(自然変動電源)(以下、「再エネ」という)の出力抑制について、当機関は、業務規程第180条第2項の規定に基づき、出力抑制に関する指令の妥当性を検証したので、下記のとおり、その結果を公表いたします。

1. 抑制実施日とエリア

  • 10月8日(日)北海道エリア(※1)
  • 10月13日(金)北海道エリア(※1)

(※1)前日の需給想定段階では出力抑制の指令は不要としていたが、需要の下振れ、太陽光・風力出力の上振れ等により、当日出力抑制の指令を行ったもの。

2. 検証内容

(1)再エネの出力抑制に関する指令をおこなった時点で予想した需給状況
(2)優先給電ルールに基づく抑制・調整(下げ調整力確保)の具体的内容
(3)再エネの出力抑制をおこなう必要性

3. 検証結果

 検証内容の(1)~(3)それぞれの項目について検証した結果、今回の出力抑制の指令は下げ調整力不足が見込まれたため行われたものであり、適切であると判断する。
 10月8日(日)および13日(金)の再エネ出力抑制は、前日段階における需給バランスでは出力抑制は不要と判断したが、太陽光・風力出力の上振れ等により当日出力抑制が必要になったものである。結果として、前日断面で対応が必要な電源Ⅲ抑制、長周期広域周波数調整融通、バイオマス発電の抑制が行えず、当日オンライン制御の再エネ出力抑制で下げ調整力不足を解消することとなったが、これは、想定を超える事象に対してやむを得ず行ったものであり、対応の手順としては妥当であったと判断する。

4. 添付資料

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